貧しいと思わせる国の政策
１世帯当たりの平均所得が、２００５年は５６３万８０００円に減少し、
その半数以上は、生活苦を感じていることが厚生労働省の調査結果で分かった。
仕事を持つとされる人の、１人当たり平均所得は増えているため、
同省は「１世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因」とみている。
違う。
利益が、ある特定の人間に偏っただけだ。
仕事を持っている人間の数は、むしろ増えているくらいだ。
稼ぐ奴は、腐るほど稼いで、
その他の奴は、泣くだけだ。
１世帯当たりの平均所得が５６３万円といっても、
数億円の奴から数十万円の奴の平均値だから、
あまり実感の湧くような数字ではない。
平均してタメになる情報はなにもない。
それどころか、間違った価値観を植えつけるようにさえ思う。
みんなが平等に貧しくなっていくことを推奨しているように。
これからの世の中は益々、利益はある特定の人間に偏るばかりなんだ。
平均を取って、普通の人々を貧しいと思わせないでもらいたいものだ。
コメント
地方の会社に勤めている者代表として言わせていただくと、５６３万の所得は結構な額だと思う。
でも、確実に両極化しているから、平均値と自分の収入を比べて一喜一憂するわけにはいかないね。所得の分布を見てみたいもんだ。
投稿者: 石澤 勉 | 2007年06月02日 15:48
私も
＞１世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因
を読んで、あまりに現実からかけ離れているので先を読む気をなくしました。
こういう結論つけて、景気は良くなっている、と安心したいだけ、なんじゃないでしょうか？ひょっとして、そういう世論に持っていくと、得する人たちのためのニュースかも。
投稿者: 小岩聖子 | 2007年06月02日 10:11
何でも平均を取りたがる真意が分からない。どんどん金持ちと貧乏人の格差が激しくなってきているのに今更ながら平均をとって何の意味があるのでしょうか？分からない。
投稿者: 上村健司 | 2007年06月02日 00:17